町田市議会 2022-09-09 令和 ４年健康福祉常任委員会（９月）－09月09日-01号
次に、３の「事業の成果」でございますが、対象別ゲートキーパー養成講座については、市民向け、教職員向け、地域ネットワーク向け、専門職向けと対象者のニーズと段階に合わせた講座内容で７回実施いたしました。 健康づくりに関する情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信については、登録者数が2021年度末時点で6,916人となりました。
次に、３の「事業の成果」でございますが、対象別ゲートキーパー養成講座については、市民向け、教職員向け、地域ネットワーク向け、専門職向けと対象者のニーズと段階に合わせた講座内容で７回実施いたしました。 健康づくりに関する情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信については、登録者数が2021年度末時点で6,916人となりました。
教員向けには、既に端末や基本アプリケーションの基本操作研修を終えており、今後は、授業での効果的な活用を主軸に置き、対象別、習熟度別の実践的な研修を年間３０回程度開催し、教員の指導力育成に取り組んでまいります。 また、オンライン授業に必要なアプリケーションの操作方法や指導の目安などについてまとめた活用事例集につきましては、今年度当初に全校に周知・共有しております。
また、従来の福祉サービスでは、高齢者・障がい者・子ども等といった対象別に対応してきた事案が、現在では、複合化・複雑化するなど、個別対応が困難なケースとして顕在化してきています。 このような社会環境の変化を踏まえ、本区は「渋谷区基本構想」の実現に向け「支える側」「支えられる側」という従来の関係を越えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる共生社会を目指しています。
３段目の分担金及び負担金、国庫及び都支出金、諸収入につきましては、主に総人口の推移を適用しているところでありますが、例えば、扶助費等につきましてはその対象別に、児童扶養手当等に関しましては年少人口を適用し、熟年者に関する施策については老年人口、障害者に関するものについては障害者人口ということで、それぞれ適用させて推計をしたものでございます。 こうして推計したものが次のグラフでございます。
しかし、昨今では、従来の制度別、対象別の相談支援体制では、複合化、複雑化した課題への対応が困難な現状が生じています。 そこで、本市としましては、これまでの取り組みを発展させ、制度や属性にとらわれない、何らかの困難を抱える方を包括的に支援する体制を構築するため、昨年度から庁内での検討会を立ち上げ、準備を進めています。 次に、２の(1)についてお答えします。
また、対象別に、区民の方に直接普及をするための研修として、幼稚園の保護者向けの研修ですとか、町会・自治会向け、防災協議会などに個別に説明をしております。また、情報発信としまして、フェイスブックですとかメールマガジンといった直接の情報発信で、英語などの多言語に加えて、やさしい日本語で発信するような取組もしております。
しかし、従来の制度別、対象別の相談支援体制では、複合化、複雑化した課題への対応が困難になってきている現状があります。 さらには、本人同意のない個人情報の取扱いや、担当部署が明確でない複合化した課題を抱えたケースのコーディネートなどに課題がありました。
61ページからが第３章、障害者基礎調査ですが、調査対象別に、身体障害者が63ページから、知的障害者が91ページから、精神障害者が121ページから、障害児が147ページ、難病患者等が173ページからとなっております。 85ページを御覧ください。こちらは身体障害者の調査についてになります。
それで、事業のこういった項目を見ていきますと、対象別にかなり網羅されているのかなと思います。 それで、こういう視点があるのかどうか１点お聞きしたいのが、共に地域の中で働いていくという視点です。というのが、障害であれば就労継続のＡとかＢとか、いろいろあったりはするんですが、分けるのではなく、一緒に働いていくという考え方が入っているかどうかということをお聞きしたいと思います。
地域活動の現場で起きていることは、子ども食堂、介護予防、認知症カフェ、障がい者の余暇活動等と、縦割りで全てが対象別に分断されているということです。子ども食堂だけれども、担い手の高齢者の介護予防になっていて、障がい者も一緒に参加している。１つの事業には、多面的な役割があるにもかかわらず、１面的な評価しかしないのはもったいないと考えます。
まず、行政評価シートの238ページからの自殺に関するものですが、町田市自殺対策計画が2019年３月に策定されまして、初年度だったかと思うんですけれども、こちらの行政評価シートの中に、例えば対象別ゲートキーパー養成講座を始めました等々の記載があるんですが、改めて、町田市自殺対策計画に策定されている課題や目標に向けて、2019年度に取り組めたことをまとめてお話しいただければと思います。
また、現在の入居を拒まない対象別（高齢者、障害者等）の戸数を教えてください。 2) 協議会推奨見守りサービスの内容、利用料金、助成額、助成期間と財源を伺います。 3) 現在、市が実施している高齢者救急通報システム事業の内容、利用料金、利用件数について伺います。また、高齢者救急通報システム事業を助成対象事業にすることはできますか。
対象別に伺います。 ３点目、全３３カ所の共通乗降場にバス停はありませんが、標示はしていくとのことでした。準備状況を伺います。 ４点目、よくお問い合わせをいただくのが、集合住宅で入り口が公道に面していない場合、どこで乗車するのかという点です。受託事業者と打ち合わせ等や確認はできているのか伺います。
そこの中で子どもの権利とは、また子どもの権利をどう守るのかなどのこの理念をつくりたいということで、今、大人やその行政だけじゃなくて、つくる過程で子どもたちにも参加していただくんだというお話もございまして、中学生もワークショップですか、開きながら子どもの声を聞いてつくっていくと、また対象別のリーフレットも作成していくというようなお話があったかと思います。
また、制定の暁には、やはりその条例が子どもに届くように、例えば対象別のリーフレットですとか、そういったいろいろな仕組みを考えていきたいと思っております。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 すみません、少し補足をさせていただきます。 何よりもやはり、この４月に児童相談所が開設されるということが、大きな目的となっています。
組織の中には、対象で分けているもの、例えば子どもだとか高齢といった分け方の組織もあれば、障がいだとか、健康だとか、保険年金だとか、そういう対象別ですとか、テーマで分けているものがございます。ですから、どちらかにくっつけるとどちらかが分かれてしまうということが出てきてしまう。
その対象別年度ということで、小学生、中学生、保護者、教職員、その他とあるんですが、これも減少しているという傾向があり、特にこの小学生のところと、やはりこの教職員ね、教職員その他というのが、前年度29年度は9,203件から、この30年度は7,609件ということで、約1,600件余り、このような形で相談内容が減少しているという傾向があります。
それなので、対象別にどんな人に流したい情報なのか考えた上でのアカウントをつくっていけばいいのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 また、大きな２点目ですけれども、バナー広告、済みません、目黒区のサイトにアクセスするための広告をほかのところに出しているのかというふうな形で勘違いをしていたんですけれども、広告を出す側として、例えばですけれども、こういった試みをしていますよと。
516 ◯ 11番（角田政信君） 2)、複数の問題を抱えており、一つの機関では対応できない、既存のサービスだけでは十分な対応ができないなどのニーズの多様化・複雑化により、対象別の相談支援機関では対応が困難な課題に対し、地域住民や関係機関、団体などが連携して対応することで課題の克服を目指すことが必要となってきています。
主な調査内容ですが、表の一番右の欄に記載のとおりですが、調査対象別にアンケートを作成する予定です。 なお、外国人の調査につきましては、翻訳等が困難なため、区民課で実施しております日本語教室の参加者などへのヒアリングでアンケートを行う予定でございます。 資料裏面をごらんください。調査結果の活用でございます。調査結果を報告書としてまとめ、町会へ配布いたします。